QBSH2020

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・また，分野別では「高齢者に関すること」が56.3％と半数を超え，「子どもに関すること」が20.9％，「障害者に関すること」が5.0％となっている．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容別相談・支援件数総件数在宅福祉介護保険健康・保健医療子育て・母子保健子どもの地域生活子どもの教育・学校生活生活費年金・保険仕事家族関係住居生活環境日常的な支援その他その他の活動件数総件数調査・実態把握行事・事業・会議への参加協力地域福祉活動・自主活動民児協運営・研修証明事務要保護児童の発見の通告・仲介内容別相談・支援件数（全体）その他の活動件数の内訳（全体）出典：厚生労働省「平成29年版 厚生労働白書」資料編その他24.9%日常的な支援25.3%生活環境4.4%住居1.6%家族関係3.1%証明事務1.5%民児協運営・研修21.5%地域福祉活動・自主活動33.9%介護保険2.9%在宅福祉8.1%子どもの地域生活生活費3.0%8.9%仕事0.8%子どもの教育・学校生活6.0%年金・保険0.6%要保護児童の発見の通告・仲介0.3%調査・実態把握20.0%行事・事業・会議への参加協力22.8%健康・保健医療7.0%子育て・母子保健3.3%資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成27年度福祉行政報告例」 1116,391,465514,615183,707449,960210,264571,720380,824191,53140,63252,546196,025101,239284,1881,619,9571,594,25727,135,4585,423,0846,196,5979,193,6475,840,818403,42777,885民生委員・児童委員の活動状況▼民生委員・児童委員全体の活動件数・平成27年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は639万1,465件で，その内容は以下の表のとおりである．「日常的な支援」及び「その他」を除くと，「子どもの地域生活」に関するものが8.9％，「在宅福祉」に関するものが8.1％と他に比べて比率が高い．