2× 市町村障害福祉計画は，市町村障害者計画及び市町村地域福祉計画と「調和が保たれたもの」でなければならない（『障害者総合支援法』第88条第7項）．なお，都道府県障害福祉計画と都道府県障害者計画及び都道府県地域福祉支援計画の関係も同様である（第89条第5項）．（RB p. 298）正 解 3【正答率】80.9％【選択率】1：5.1％ 2：8.0％ 3：80.9％ 4：3.5％ 5：2.5％111（注）「教育振興基本計画」とは，教育基本法第17条第2項の規定により市町村が定め 福祉計画間の関係性については過去にも多く出題されているため，確実におさえておきたい．「一体的」と規定されているものはわずかであるため，それらに焦点を当てて整理すると理解しやすい．（RB p. 283）1× 市町村老人福祉計画は，市町村地域福祉計画と「調和が保たれたもの」でなければならない（『老人福祉法』第20条の8第8項）．なお，都道府県老人福祉計画と都道府県地域福祉支援計画の関係も同様である（第20条の9第6項）．（RB p. 288）3○ 市町村老人福祉計画は，市町村介護保険事業計画と「一体のものとして」作成されなければならない（『老人福祉法』第20条の8第6項，『介護保険法』第117条第6項）．なお，都道府県老人福祉計画と都道府県介護保険事業支援計画の関係も同様である（『老人福祉法』第20条の9第5項，『介護保険法』第118条第6項）．（RB p. 288，291）4× 市町村子ども・子育て支援事業計画は，市町村地域福祉計画及び市町村が定める教育振興基本計画と「調和が保たれたもの」でなければならない（『子ども・子育て支援法』第61条第6項）．なお，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画及び都道府県が定める教育振興基本計画の関係も同様である（第62条第4項）．5× 都道府県介護保険事業支援計画は，都道府県地域福祉支援計画及び都道府県高齢者居住安定確保計画と「調和が保たれたもの」でなければならない（『介護保険法』第118条第10項）．なお，市町村介護保険事業計画と市町村地域福祉計画及び市町村高齢者居住安定確保計画の関係も同様である（第117条第10項）．（RB p. 293） 福祉計画の策定に際して，相互の計画を一体のものとして作成することが法律で規定されているものを1つ選びなさい．1 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画2 市町村障害福祉計画と市町村障害者計画3 市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画4 市町村子ども・子育て支援事業計画と「教育振興基本計画」5 都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画る「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」のことである．（RB p. 304）解法の要点解法の要点解 説解 説31-45
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