□□□□□□ 成年後見制度に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい．1 子が自分を成年後見人候補者として，親に対する後見開始の審判を申し立てた後，家庭裁判所から第三者を成年後見人とする意向が示された場合，審判前であれば，家庭裁判所の許可がなくても，その子は申立てを取り下げることができる．2 財産上の利益を不当に得る目的での取引の被害を受けるおそれのある高齢者について，被害を防止するため，市町村長はその高齢者のために後見開始の審判の請求をすることができる．3 成年被後見人である責任無能力者が他人に損害を加えた場合，その者の成年後見人は，法定の監督義務者に準ずるような場合であっても，被害者に対する損害賠償責任を負わない．4 判断能力が低下した状況で自己所有の土地を安価で売却してしまった高齢者のため，その後に後見開始の審判を申し立てて成年後見人が選任された場合，行為能力の制限を理由に，その成年後見人はこの土地の売買契約を取り消すことができる．5 浪費者が有する財産を保全するため，保佐開始の審判を経て保佐人を付することができる． 成年後見制度の利用促進に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい．1 成年後見制度利用促進基本計画の対象期間は，おおむね10年程度とされている．2 市町村は，成年後見制度利用促進基本計画を勘案して，成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めなければならない．3 成年後見制度利用促進基本計画においては，利用のしやすさよりも不正防止の徹底が優先課題とされている．4 政府は，成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，成年後見制度利用促進会議を設けることとされている．5 「成年後見制度利用促進法」でいう成年後見等実施機関とは，介護，医療又は金融に係る事業その他の成年後見制度の利用に関連する事業を行うものをいう．のことである．666（注）「成年後見制度利用促進法」とは，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」32-8032-81
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