2○ 本方針の2017（平29）年の改定において，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する」と明記された．（RB p. 924）□□□解法の要点解法の要点解 説解 説正 解 2【正答率】65.4％【選択率】1：7.8％ 2：65.4％ 3：24.3％ 4：1.0％ 5：1.5％（注）LGBTとは，（Lesbian，Gay，Bisexual，Transgender）の頭字語である． 性同一性障害や性的指向・性自認に関する問題は， 24-6，25-11と過去にも出題された．近年では「ニッポン一億総活躍プラン」に性的指向，性自認に関する正しい理解を促進することが明記されたり，一部の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されたりしたことなどから，我が国において注目されている社会問題であり，今後も出題が予想される．法務省や厚生労働省などのHPやニュースなどから国の政策動向を確認しておこう．3× 性別の取扱いの変更は，本人の請求により家庭裁判所が審判をすることができる（『性4× 2016（平28）年6月2日閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において，「性的指向，性自認に関する正しい理解を促進するとともに，社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」と明記された．性的指向・性自認への理解を求める取り組みは，地域共生社会を実現するための政策課題である．5× 我が国では同性婚は認められておらず，『民法』に同性婚のための手続きは規定されていない．しかし，婚姻の要件（『民法』第731〜741条）に「同性でないこと」は含まれていないこと，『日本国憲法』には，婚姻は「両性の合意のみに基いて成立」（第24条）する規定があることにも留意しておく必要がある． 同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律』第3条第1項）．111（RB p. 202）1× この啓発活動では，性的指向及び性自認に関して，いわゆるLGBTなどと呼ばれる 日本における性同一性障害や性的指向・性自認に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい．1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動では，LGBTという表現は使われていない．2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には，性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている．3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により，本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった．4 性的指向・性自認への理解を求める取組は，地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない．5 同性婚のための手続が民法に規定されている．ことがあると説明をしている．31-28
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