QBSH2022

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【正答率】64.1％【選択率】1：5.0％　2：2.3％　3：11.3％　4：64.1％　5：17.4％　福祉計画の計画期間（有無を含む），根拠法，策定義務の有無などについては頻出項目である．都道府県，市区町村では計画の性格が大きく異なるので，それぞれの区分ごとに一覧を作成するなど，効率的な学習に取り組むことが望ましい．なお，都道府県計画はとりまとめ，連携調整，人材確保や資質の向上，市町村支援などの性格を有することが多い．1× 市町村介護保険事業計画は，計画期間は3年を一期として，厚生労働大臣の定める基本指針に即して定められている（『介護保険法』第116条第1項，第117条第1項）．なお，都道府県介護保険事業支援計画の計画期間も同様である（第118条第1項）．（RB p. 262）2× 市町村老人福祉計画の計画期間に関する『老人福祉法』上の規定はない．なお，老人福祉計画は，介護保険事業計画と一体のものとして策定しなければならない（『老人福祉法』第20条の8第7項）ため，実際には介護保険事業計画の改定にあわせて3年を一期として見直されている．（RB p. 260）3× 市町村障害福祉計画の計画期間に関する『障害者総合支援法』上の規定はない．障害福祉計画が3年を一期として見直されているのは，法に明記された期間の規定によるものではなく，厚生労働大臣が策定する基本指針の規定によるものである．4○ 市町村は，内閣総理大臣が定める基本指針に即して，5年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める（『子ども・子育て支援法』第61条第1項）．なお，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の計画期間も同様である（第62条第1項）．（RB p. 273）5× 市町村地域福祉計画の計画期間に関する『社会福祉法』上の規定はない．ただし，通知等において，計画期間は「他の計画との調整が必要であることから概ね5年とし3年で見直すことが適当である」とされている（厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」別紙「市町村地域福祉計画，都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」）．（RB p. 257） 正　解　4　次の福祉計画のうち，現行法上の計画期間が5年を一期とするものを1つ選びなさい．1　市町村介護保険事業計画2　市町村老人福祉計画3　市町村障害福祉計画4　市町村子ども・子育て支援事業計画5　市町村地域福祉計画（RB p. 268）解法の要点解法の要点解　説解　説111