る（第10条）と規定されている． 『生活保護法』には4つの原理（国家責任の原理，無差別平等の原理，最低生活の原理，保護の補足性の原理）と4つの原則（申請保護の原則，基準及び程度の原則，必要即応の原則，世帯単位の原則）がある．頻出項目であるため，この原理原則を確実に理解することが求められる．この際に，旧『生活保護法』との違いも意識して学習することが望ましい．（RB p. 426，428〜）1× 『生活保護法』は，『日本国憲法』第25条に規定する生存権の理念に基づき，国が生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的としている（『生活保護法』第1条）．2○ 世帯単位の原則は，保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものであ3× 最低生活の原理は，この法律により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（第3条）と規定されている．4× 必要即応の原則は，保護は，要保護者の年齢，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行うものとする（第9条）と規定されている．したがって，年齢は無差別平等の原理（第2条）に規定されている「この法律の定める要件」には当たらない．5× 生活保護の基準は，社会保障審議会ではなく，厚生労働大臣が定める（基準及び程度の原則）（第8条）．この基準は，厚生労働省告示「生活保護法による保護の基準」等に示されている．（RB p. 431） 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい．1 日本国憲法第26条に規定する理念に基づく．2 保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする．3 保障される最低限度の生活とは，肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである．4 生活困窮に陥った年齢によって，保護するかしないかを定めている．5 生活保護の基準は，厚生労働省の社会保障審議会が定める．解法の要点解法の要点解 説解 説222正 解 2【正答率】88.2％【選択率】1：5.1％ 2：88.2％ 3：1.6％ 4：0.6％ 5：4.5％基本原理と基本原則生活保護法の概要
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