QB社福2023
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男(%)6.05.55.04.54.03.53.02.52.01.54.9完全失業率(←左目盛)4.64.64.34.24.34.04.03.73.73.6完全失業率の男女差:男-女(右目盛→)3.40.70.60.60.320112012201320143.63.33.43.13.02.83.12.82.62.42.22.70.50.50.40.32015201620172018出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」3.13.02.52.82.8(ポイント)0.80.60.40.20.02.42.20.62.52.50.50.3201920202021(年)男女計女55解法の要点解法の要点解 説解 説基本事項基本事項 「令和元年労働力調査年報」(総務省)に示された,2019(令元)年までの過去5年間の日本の失業等の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい.1 若年層の完全失業率は,上昇傾向にある.2 「若年無業者」の若年人口に対する割合は,5%台で推移している.3 自発的な離職者数は,増加している.4 女性の完全失業率は,男性の完全失業率よりも一貫して高い.5 男女共に完全失業率は,低下している.(注)「若年無業者」とは,15〜34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない 本年報の「Ⅰ基本集計」からの出題である.単にデータの数値を記憶するのではなく,労働市場の特色,年齢・性別による就業状況の違い,経済動向の変化による影響などを理解する.本年報は毎年公表されるため,最新のデータを確認しておくとよい.(RB p. 881〜)1× 若年層(15〜34歳)の完全失業率は,リーマンショック後の2009(平21)年の2× 若年無業者の若年人口に対する割合は, 2%台で推移している.3× 自発的な離職者数は,2010(平22)年の104万人から2019(令元)年の70万人まで,4× 女性の完全失業率は,男性の完全失業率よりも,一貫して0.3〜0.5%低い.5○ 男女ともに5年前(2014〔平26〕)と比べて低下している.男性は,2010(平22)年の5.4%をピークに2019(令元)年の2.5%まで,一貫して低下している.これに対して女性は,2009(平21)年の4.8%をピークに2019(令元)年の2.2%まで,おおむね低下している. 者を指す.7.2%をピークに,2019(令元)年の3.4%まで,低下傾向にある.一貫して減少している.労働力調査正 解 5【正答率】53.9%【選択率】1:9.1% 2:3.9% 3:26.0% 4:7.1% 5:53.9%■完全失業率の推移

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