555解法の要点解法の要点解 説解 説 障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい．1 職業指導や職業訓練などの職業リハビリテーションの原則を規定している．2 法定雇用率を課せられる民間企業は，障害者雇用納付金を納付することによって，3 国・地方公共団体も，民間企業と同じ水準の法定雇用率が課せられる．4 障害者である労働者は，自ら進んで，その能力の開発及び向上を図り，有為な職5 事業主は，労働者の募集と採用について，障害者に対して，障害者でない者と均 『障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）』の基本的な内容が問われている．障害者雇用は，社会参加や自立のための重要な柱であり，「ニッポン一億総活躍プラン」においても「障害者，難病患者，がん患者等の活躍支援」の取組が挙げられている．今後も様々な切り口での出題が予想される．頻出の障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度に加えて，法の目的，基本的理念，国及び地方公共団体や事業主の義務などについて確認しておこう．（RB p. 904〜）1○ 職業リハビリテーションとは，障害者に対して職業指導，職業訓練，職業紹介などの措置を講じ，その職業生活における自立を図ることをいう（『障害者雇用促進法』第2条第7号）．職業リハビリテーションの原則として，❶障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望，適性，職業経験等の条件に応じ，総合的かつ効果的に実施されなければならないこと，❷必要に応じ，医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されることが規定されている（第8条）．（RB p. 910）2× 障害者雇用納付金を納付しても，障害者雇用義務が免除される規定はない．法定雇用率未達成である間は，引続き，不足する人数に応じた障害者雇用納付金が徴収され，また，対象障害者の雇入れに関する計画の作成を厚生労働大臣に命じられる場合がある（第43条第1項, 第46条第1項）．（RB p. 909）3× 国及び地方公共団体の法定雇用率は，民間企業（一般事業主）より高く設定されている．2021（令3）年3月以降の法定雇用率は，国及び地方公共団体が2.6％，民間企業が2.3％である（第38条第1項, 第43条第1, 2項, 「障害者雇用促進法施行令」第2, 9条）．4× 義務ではなく，努力義務である．有為な職業人として自立しなければならないので5× 事業主は，労働者の募集及び採用について，障害者に対して，障害者でない者と均等な機会を与えなければならない（第34条）．これは障害者に対する差別の禁止規定の一つである． 障害者雇用義務が免除される．業人として自立しなければならないと規定している．等な機会を与える必要はない．はなく，自立するように努めなければならない（『障害者雇用促進法』第4条）．障害者雇用促進法正 解 1【正答率】76.2％【選択率】1：76.2％ 2：12.4％ 3：3.1％ 4：7.3％ 5：1.0％障害者雇用施策の概要33-145□□□
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