る．増減される．は健康保険のいずれかの給付を選択することができる．正 解 4【正答率】72.0％【選択率】1：10.9％ 2：7.7％ 3：4.0％ 4：72.0％ 5：5.4％労災保険 次のうち，労働者災害補償保険制度に関する記述として，最も適切なものを1つ選びなさい．1 労働者の業務災害に関する保険給付については，事業主の請求に基づいて行われ2 メリット制に基づき，事業における通勤災害の発生状況に応じて，労災保険率が3 保険料は，事業主と労働者が折半して負担する．4 労働者災害補償保険の適用事業には，労働者を一人しか使用しない事業も含まれる．5 労働者の業務災害に関する保険給付については，労働者は労働者災害補償保険又 労災保険制度は，業務災害による傷病等を補償する責任を負う事業主のための保険という性格を有して創設された．これをふまえると他の社会保険制度との相違点や関係についても理解することができる．労災保険給付 （RB p.219） （RB p.217） 1× 療養補償給付，休業補償給付等の労働者の業務災害に関する保険給付については，事業主ではなく，補償を受けるべき労働者もしくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行われる（『労働者災害補償保険法（労災保険法）』第12条の8第1, 2項）．2× 通勤災害の発生状況は，事業主の労働災害防止努力と関係がないため，メリット制の対象ではない．メリット制は，事業主の労働災害防止努力の促進と保険料負担の公平を図るために設けられた．その事業場の業務災害の多寡に応じて一定の範囲内で保険料（労災保険率）を増減する仕組みである（『労働保険の保険料の徴収等に関する法律』第12条第3項）．3× 労災保険の保険料は，他の被用者保険と異なり，労使折半ではなく，事業主が全額を負担する（『労災保険法』第30条, 『労働保険の保険料の徴収等に関する法律』第31条）．これは，労災事故の発生については，過失の有無を問わず，事業主に全責任があるとされるためであり，事業主の賠償責任を社会保険化したものが労災保険である（『労働基準法』第75〜84条）．4○ 労災保険は，原則として，労働者を使用する事業を適用事業とし（『労災保険法』第3条），1人でも労働者を使用する全ての事業に適用される．なお，労災保険における労働者とは，職業の種類を問わず，事業に使用される者であって賃金を支払われるものをいい，アルバイト，パートタイマー等の非正規職員も含まれる．5× 業務災害により生じた傷病等に対する補償責任は事業主が負うため，これに対する保険給付は労災保険によって行われる．なお，業務外の傷病等に対しては健康保険から保険給付が行われる． 解法の要点解法の要点レビューブックレビューブック解 説解 説132 13 21問労災保険制度の概要
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