・労働者災害補償保険は，国（政府）が管掌する（第2条）．➡現業業務は，都道府県労働局と労働基準監督署が担当する．に適用される（第3条）．➡国の直営事業，官公署の事業には適用されない．➡事業主が保険料を滞納している間の事故であっても，事故にあった労働者は労災給付を受けられる．■労働者災害補償保険制度（労災保険制度）・『労働者災害補償保険法』（『労災保険法』）は，『労働基準法』によって事業主に課された災害補償責任を，国が当該事業主に代わって実施できるよう，1947（昭22）年に『労働基準法』と同時に制定された．・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対し，保険給付や社会復帰促進等事業などを行うことにより，労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（『労災保険法』第1, 2条の2）．➡2020（令2）年から，複数事業労働者の業務を要因とする事由も追加された．・原則として，労働者を使用する全ての事業・保険料は全額事業主が負担する．■労災保険給付の概要業務災害・複数業務要因災害・通勤災害による傷病等死亡死亡葬祭料等（葬祭給付）労働者雇用事業主負傷・疾病休業（補償）等給付傷病の療養のため労働することができず，賃金を受けられないとき，休業4日目から支給傷病（補償）等年金療養開始後1年6ヵ月たっても傷病が治ゆ（症状固定）しないで障害の程度が傷病等級に該当するとき療養（補償）等給付療養の給付療養の費用労災病院や労災病院や労災保険指労災保険指定医療機関定医療機関等以外で療等で療養を養を受ける受けるときとき治ゆ（症状固定）障害（補償）等給付年 金一 時 金介護（補償）等給付障害（補償）等年金又は傷病（補償）等年金の一定の障害により，現に介護を受けているとき労働者が死亡したとき※葬祭料を除き，業務災害に関する保険給付の名称には， 「補償」が付く（例：療養補償給付）．※複数業務要因災害に関する保険給付の名称には，「複数事業労働者」が付く（例：複数事業労働者療養給付）．労働者が死亡したとき労働者が死亡し，遺族（補償）等年金を受け得る遺族が全くいないとき等資料：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労災保険給付の概要」一部改変傷病が治ゆ（症状固定）して障害等級第1級から7級までに該当する身体障害が残ったとき傷病が治ゆ（症状固定）して障害等級第8級から14級までに該当する身体障害が残ったとき基本事項基本事項遺族（補償）等給付年 金一 時 金134 保険給付保険者（政府）保険料労災保険では事業主が保険料を支払う定期健康診断等の異常の所見2次健康診断等給付事業場が実施する定期健康診断等の結果，脳・心臓疾患に関連する一定の項目（血圧，血糖，血中脂質，肥満）の全てについて異常の所見があると認められるとき※船員及び特別加入者に ついては対象外
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