1回目2回目3回目予想5-1 産前産後期間の保険料に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい．1 国民年金の第1号被保険者は，産前産後期間の保険料を免除されるが，老齢基礎年金の支給額は免除期間に応じて減額される．2 厚生年金保険の被保険者は，産前産後休業期間の保険料を免除され，また，事業主負担分も免除される．3 健康保険法の被保険者（任意継続被保険者を除く）は，産前産後休業期間の保険料を免除されるが，事業主負担分は免除されない．4 健康保険法の任意継続被保険者は，産前産後休業期間の保険料を免除される．5 国民健康保険法の被保険者は，産前産後期間であるかどうかにかかわらず，保険料が徴収される．ため，老齢基礎年金の支給額の算定に反映される（第5条第1項, 第27条ほか）．なお，産前産後期間とは，出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヵ月間（多胎妊娠の場合は3ヵ月前から6ヵ月間）をいう（第88条の2）．に係る保険料の徴収は行わない（『厚生年金保険法』第81条の2の2）．この場合，被保険者・事業主の両方の保険料が免除される．なお，産前産後休業期間とは，出産日又は出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日までの間で，妊娠又は出産を理由として労務に従事しない期間をいう（第23条の3第1項）．また，解説1の国民年金と同様に，保険料の納付を免除された期間は，保険料納付済期間として扱われる（第3条第1項1号）．る保険料徴収に関する特例は，厚生年金保険と同様である（『健康保険法』第43条の3, 第159ない（第158条, 第159条の3）．任意継続被保険者とは，退職者などのうち，一定の要件を満たす者であり，最長2年間，健康保険の被保険者となることができるが（第3条第4ない（第161条第1項ほか）．割額及び被保険者均等割額が免除される（『国民健康保険法』第81条, 「国民健康保険法施行令」第29条れた．なお，産前産後期間の定義は，国民年金と同様である（第29条の7第5項第9号）．解説1を参照のこと． 555予想問題健康保険厚生年金保険予想 ●5章 社会保障正 解 2 次世代育成支援の観点から，産前産後期間の保険料に関して改正される動きが続いている．36-50では出産・育児の給付等に関して出題された．横断的に整理しておこう．1× 国民年金の被保険者は，産前産後期間に係る保険料を，納付することを要しない（『国2○ 厚生年金保険の被保険者について，事業主が申出をしたときは，産前産後休業期間3× 健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）について，産前産後休業期間に係4× 健康保険の任意継続被保険者について，産前産後休業期間に係る保険料は免除され5× 国民健康保険の被保険者について，産前産後期間に係る保険料（税）のうち，所得民年金法』第88条の2）．保険料の納付を免除された期間は，保険料納付済期間に含まれる条の3）．解説2を参照のこと．項, 第37, 38条），一般の被保険者と異なり，保険料は全額本人が負担し，免除の特例もの7第5項第8, 9号）．これは，2023（令5）年の改正により，2024（令6）年から施行さ解法の要点解法の要点国民年金 （RB p.199） （RB p.206） （RB p.738） レビューブックレビューブック国民健康保険 （RB p.736）解 説解 説
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