1回目2回目3回目予想6-12026 基本的人権に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい．1 幸福追求権によって保障される権利は，日本国憲法に限定列挙されている．2 永住外国人は生活保護法に基づく受給権が保障されている．3 財産権は，法律によって制限することができない．4 基本的人権とは侵すことのできない永久の権利であり，いかなる場合であっても5 「抑留」または拘禁された後，無罪の裁判を受けた者が，国に対してその補償を（注）「抑留」とは，一時的な身体の拘束のことである． 主な基本的人権に加えて，新しい人権に関する基本的理解が問われている．幸福追求権が社会福祉士養成のカリキュラム改定により新たに加わったため，人権に関する出題の可能性が高い．それぞれの法律の定義，原則，例外を丁寧に学習することが望ましい．1× 幸福追求権とは，生命，自由及び幸福追求に対する権利であり（『憲法』第13条），『憲法』2× 永住外国人には『生活保護法』に基づく受給権は認められていない．最高裁判所判3× 財産権は，法律または条例によって制限することができる．ただし，制限は公共の4× 基本的人権とは，国民が生まれながらにもっている権利であり，侵すことのできな5○ 何人も，抑留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けたときは，法律の定めるところ制約を受けない．求めるのは，日本国憲法が認める権利である．には具体的に規定されていない新しい人権の根拠となる包括的な権利である．決（平成26年7月18日）では，永住者の在留資格を有する外国人による生活保護受給申請に関し，『生活保護法』第1条及び第2条にいう「国民」に永住外国人は含まれず，行政措置によって事実上の保護の対象となり得るにとどまると判断した．福祉に適合するようなものでなければならず（第29条第2項），立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えていれば『憲法』に違反し無効となる．い永久の権利である（第11, 97条）．ただし，『憲法』に制限の可能性が明示されていない場合でも，他者の人権と衝突する場合には公共の福祉による制約を受ける余地がある．により，国にその補償を求めることができる（第40条）．被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに被疑者の身柄を拘束することは国による正当な行為である（第33条, 『刑事訴訟法』第199条）．しかし，無罪の裁判を受けたときはこのような拘束は不当であり，『憲法』は刑事補償請求権を認めている． 正 解 5555基本的人権生存権 ●6章 権利擁護を支える法制度解法の要点解法の要点幸福追求権 （RB p.236） （RB p.235） （RB p.234）レビューブックレビューブック解 説解 説
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