RBSH2020-1

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る．ただし，地域密着型介護老人福祉施設だけは第1種社会福祉事業（p.708参照）であるため，原則として国，地方公共団体または社会福祉法人しか認められない．➡市町村介護保険事業計画（p.284参照）などに基づき市町村が指定・監督を行う．888□①　市町村が指定・監督を行うサービスには地域密着型サービス，居宅介護支援，介護予がある．都道府県から市町村に移譲された．□②　市町村は，低所得（所得及び資産の状況等により認定）の要介護被保険者が次に掲げるサービスを利用した場合には，食費及び居住費について，特定入所者介護サービス費の給付（補足給付）を行うことができ▼特定介護サービス❶指定介護福祉施設サービス　　　❷介護保健施設サービス❸介護医療院サービス　　　　　　❹地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護❺短期入所生活介護　　　　　　　❻短期入所療養介護□①　地域密着型サービスは，介護が必要になっても住み慣れた地域での生活を24時間支えるという観点から，市町村内に拠点が設置されたサービスである．□②　地域密着型サービスの設置は，営利事業者の参入も可能であ□③　利用に伴う保険給付は，原則として，地域密着型サービス事業者の指定を行った市町村の被保険者に限られている➡しかし，他の市町村の住民であっても，その市町村長が事業所の所在地の市町村長に同意を得て，地域密着型サービスの事業所に指定した場合は，その市町村の住民26-132-1はその事業所を利用することができる□④　市町村は，厚生労働大臣が定める基準により算定した額に代えて，その額を超えな（第42条の2第23-123-1　25-131-2　26-28-4防支援➡居宅介護支援は，2014（平26）年改正により，2018（平30）年4月から指定権限が26-133-426-132-1る（第51条の3第1項）．（p.781参照）（第42条の2第1項）．（第78条の2）．24-29-526-132-3い額を，当該市町村の地域密着型介護サービス費の額とすることができる4項）．●市町村が指定・監督を行うサービス地域密着型サービス