厚生労働大臣が定める基準を満たす者地方裁判所 （民間シェルター･母子生活支援施設等）▼『DV防止法』の概要保護命令の申立て保護命令○被害者への接近禁止命令○子への接近禁止命令○親族等への接近禁止命令○電話等禁止命令○退去命令̶（2ヵ月）相 手 方国や地方公共団体は･･･○主務大臣(内閣総理大臣，国家公安委員会，法務大臣，厚生労働大臣)による基本方針の策定○都道府県・市町村による基本計画の策定（市町村については努力義務）被 害 者相 談援 助保 護警 察配偶者暴力相談支援センター○相談又は相談機関の紹介○カウンセリング○緊急時における安全の確保○一時保護（婦人相談所）○自立支援･保護命令利用 ･ シェルターの利用について の情報提供･助言･関係機関 との連絡調整･その他の援助福祉事務所○自立支援等 母子生活支援施設へ の入所，保育所への 入所，生活保護の対 応，児童扶養手当の 認定 等保護命令違反に対する罰則 1年以下の懲役 又は100万円以下の罰金国 民（医師 等）民間団体・被害者の配偶者からの身体 に対する暴力・被害者の配偶者からの生命等 に対する脅迫発 令申立人の配偶者･元配偶者（事実婚を含む），生活の本拠を共にする交際相手，元生活の本拠を共にする交際相手＊配偶者暴力相談支援センター･警察への相談等がない場合，公証人面前宣誓供述書を添付地裁の請求に基づく書面提出 等保護命令発令の通知＊配偶者暴力相談支援センターヘの通知は，センターヘの相談等があった場合のみ○暴力の防止○被害者の保護○被害発生防止の ために必要な措 置･援助連 携連 携̶（6ヵ月）情報提供努力義務委 託連 携❶発見した者による 通報の努力義務❷医師等は通報する ことができる （被害者の意思を尊 重するよう努める）999資料：内閣府「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の概要」一部改変
元のページ ../index.html#17