RBSH2022
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(内訳) 0 うになった.0.1019500.71960(昭和25)(昭和35)(昭和45)国民所得額(兆円)A給付費総額(兆円)B年 金61.0 3.5(100.0%) 0.9 (24.3%)医 療 2.1 (58.9%)福祉その他B/A 0.6 (16.8%)5.8%105.478.420002010(平成12)(平成22)(予算ベース)386.0 78.4361.9105.4(100.0%)(100.0%)(100.0%) 40.5 52.2 (51.7%) (49.6%) (45.5%) 26.6 33.6 (33.9%) (31.9%) (32.0%) 11.3 (14.4%) 19.5 (18.5%) (22.5%)20.3%29.1%年金医療福祉その他126.82020(予算ベース)1970(兆円)130120110100年金医療福祉その他1人当たり社会保障給付費908070605040一人当たり社会保障給付費(右目盛)302010資料: 国立社会保障・人口問題研究所「平成29年度社会保障費用統計」,2018〜2020年度(予算ベース)は厚生労働省推計,2020年度の国民所得額は「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和2年1月20日閣議決定)」(注) 図中の数値は,1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2020年度(予算ベース)の社会保障給付費(兆円)である.1980199020002010出典:厚生労働省「社会保障給付費の推移」415.2126.8 57.7 40.6 28.530.5%2222020(万円)100908070605040302010□② 1980(昭55)年度までは「医療」が最も大きな割合を占めていたが,1981(昭56)年度以降は「年金」が最も大きな割合を占めるよ□③ 「福祉その他」は最も少ない割合であるが,2000(平12)年4月の介護保険制度施行後,上昇傾向となっている.▼社会保障給付費の推移203.9 24.9346.9 47.4(100.0%)(100.0%) 10.3 23.8 (41.5%) (50.1%) 10.8 18.6 (43.2%) (39.3%) 3.8 (15.3%) 5.0 (10.6%)12.2%13.7%25-51-3 26-51-4 28-51-2 29-50-447.424.83.5197019801990(昭和55)(平成2)

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