．．□⑥ 1992（平4）年の「新・社会福祉協議会基本要項」では，次の活動原則が定められた．▼社会福祉協議会の活動原則 ❶住民ニーズ基本の原則広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め，そのニーズ❷住民活動主体の原則住民の地域福祉への関心を高め，その自主的な取り組みを基礎とした活動を進める．民間組織としての特性を生かし，住民ニーズ，地域の福祉課題に対応して，開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動を進める．公私の社会福祉及び保健・医療，教育，労働等の関係機関・団体，住民等の協働と役割分担により，計画的かつ総合的に活動を進める．地域福祉の推進組織として，組織化，調査，計画等に関する専門性を発揮した活動を進める．❸民間性の原則❹公私協働の原則❺専門性の原則□⑦ 2012（平24）年，全国社会福祉協議会は，地域における深刻な生活課題（孤立死，自殺，ひきこもり等の社会的孤立，経済的困窮，低所得，虐待，悪質商法等）の解決26-37-5を目的として，「社協・生活支援活動強化方針」を策定した□⑧ 2017（平29）年，「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とし，「社協・生活支援活動強化方針」第2次アクションプランが取りまとめられた．➡「あらゆる生活課題への対応」に向けて，生活困窮者への支援は，相談支援などの入口を広げ，また，様々な関係機関との協働・ネットワークにより支援の幅と出口を広げる地域づくりの基盤になるとしている□⑨ 2020（令2）年，「地域共生社会」およびSDGsの「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という2つの方向性をもとに，「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざす「全社協 福祉ビジョン2020」が取りまとめられた．に立脚した活動を進める．➡「地域のつながりの再構築」に向けて，社会福祉協議会は，各種団体と連携の強化・推進を図るとともに，住民の関心や理解を広げ，地域のリーダーとなり得る人材の発掘・養成などにより福祉のまちづくりを強化する必要があるとしている．➡2018（平30）年の改定では，地域共生社会の実現に向けた社会福祉協議会による実践の着実な推進を明記している．21531-37-431-34-1, 2, 4
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