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『社会福祉士国家試験のための
レビューブック2019』第7版 につきまして誤りがございましたので，正誤表にて訂正させていただきます．
ご利用の皆さまにご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます．
⊳⊳⊳新規ご指摘・ご質問はこちら

Page 行数・項目 誤 正 掲載日
252 指定管理者制度
①		 指定管理者制度とは，～その他の団体に，公の施設の管理を委託することができる制度をいう． 指定管理者制度とは，～その他の団体に，公の施設の管理を行わせることができる制度をいう． 2019-01-28
840 ▼特定介護サービス （介護医療院サービスが抜けている） ⑥介護医療院サービス

※平成30年4月より，介護医療院サービスが追加されています．

 2019-01-07
85 ▼肝炎ウイルスの種類と感染経路
A型
その他		 ・急性感染のみである． ・急性肝炎のみである． 2018-12-21
832 ⑥ ➔2018（平30）年度より，適正価格での貸与を確保するための～． ➔2018（平30）年10月より，適正価格での貸与を確保するための～． 2018-10-01
424 ▼障害及び障害者の定義
『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』		 …知的障害者を除く）のうち18歳以上であるものならびに治療法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって「障害者総合支援法施行令」別表に掲げる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度のものであって…
→別表で，疾病名が列挙されている．		 …知的障害者を除く）のうち18歳以上であるものならびに治療法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度のものであって…
（矢印から始まる文は削除）		 2018-09-04
480 ▼2014（平26）年改正の概要　❹ ・精神医療審査会の委員として，精神障害者の医療に関し学識経験を～． ・精神医療審査会の委員として，精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を～． 2018-07-09
1001 ▼障害者実雇用率の算定

20時間以上30時間未満の精神障害者

 0.5人分 0.5人分又は1人分（特例措置）

※平成30年4月より，要件を満たす人を1人分とカウントする特例措置がとられています．

 2018-06-22
937 母子及び父子並びに寡婦福祉法
②		 2002（平14）年11月に『母子及び寡婦福祉法』が改正され，2015（平15）年4月に施行された． 2002（平14）年11月に『母子及び寡婦福祉法』が改正され，2003（平15）年4月に施行された． 2018-06-15
819 ⑤ ➔更新の有効期間は，原則12ヵ月（市町村が特に必要と認める場合，3～24ヵ月の間で月単位）である． ➔更新の有効期間は，原則12ヵ月（市町村が特に必要と認める場合，3～36ヵ月の間で月単位）である．

※平成30年4月1日より変更されています．

 2018-06-04
466 ⑪の3行め ➔障害福祉サービス費等とは，～及び特例特定障害社特別給付費のことをいう． ➔障害福祉サービス費等とは，～及び特例特定障害者特別給付費のことをいう． 2018-05-28
1031 ▼基本的施策
国の施策		 ・社会における職業・住民の確保等 ・社会における職業・住居の確保等 2018-05-28

★これまでに寄せられた主な質問

これまでに寄せられた主な質問を公開していきます．

Page 項目 内容 掲載日
383 納付猶予制度（※） Q．2016年7月より、対象者が30歳未満から50歳未満に拡大となっているのですが、20歳から50歳未満に拡大ではないでしょうか？

A．誤解を招く記載で申し訳ございません．

この文章は，平成28年7月からは対象者の「上限年齢」が拡大されたことによって対象者が「20歳～30歳未満」であったのが「20歳～50歳未満」と変更された，ということを意図した説明でした．

わかりにくい記載により混乱を招いてしまったことをお詫び申し上げます．

＊＊＊

この制度が導入されたのは2005（平17）年4月からですが，当時は，20歳以上30歳未満の方が対象でした（『国民年金法』附則〔平成16年6月11日〕第19条）．
法改正により，2016（平28）年7月以降は対象が拡大され，ご指摘のとおり20歳以上50歳未満の方が対象となりました（同法附則〔平成26年6月11日〕第14条）．

 2018-12-21
355 一般事業主行動計画
③④		 Q．③で「300人を超えるものは一般事業主行動計画を定め，～」，④で「300人以下は努力義務」とありますが， 300人ではなく，101人以上から義務ではないのでしょうか？

A．まず，「一般事業主行動計画」には『女性活躍推進法』に基づくものと『次世代育成支援対策推進法』に基づくものの2つがあります．
名前は全く同じなので混同しがちですが，根拠法が違うため注意が必要です．

p.355で扱っているのは『女性活躍推進法』第8条ですので， 「常時雇用する労働者の数が300人を超える／300人以下」をベースに考えます．

ご指摘の「100人を超える／100人以下」が基準となるのは『次世代育成支援対策推進法』第12条に基づく一般事業主行動計画です．
→『レビューブック2019』ではp.351で掲載しています．

 2018-12-19
819 要介護認定等⑤ Q．市町村が特に必要と認める場合の有効期間は，「3～24ヵ月の間で月単位」ではなく「3～36ヵ月の間で月単位」ではありませんか．

A．たいへん申し訳ございません．ご指摘のとおり，正しくは「3～36ヵ月の間で月単位」でございます．

平成30年4月1日より「3～36ヵ月」に変更されています（「介護保険法施行規則」第38条第3項）．

 2018-06-04

★更新情報

正誤表とは別に，発行日以降に行われた法改正・制度改正の更新情報をお伝えしていきます．

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