小社発行書籍をご愛用いただき，誠にありがとうございます．
『社会福祉士国家試験のための
レビューブック2020』第8版 につきまして誤りがございましたので，正誤表にて訂正させていただきます．
ご利用の皆さまにご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます．
⊳⊳⊳新規ご指摘・ご質問はこちら（※書名を必ず明記してください）
| Page | 行数・項目 | 誤 | 正 | 掲載日 |
|---|---|---|---|---|
| 817 | ⑨ | 保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員（p.662参照）は必置である． | 原則として保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員（p.662参照）が配置される． | 2019-12-20 |
| 985 | 索引「き」 | 機能的アプローチ（パールマン）220 機能的アプローチ（牧里毎治）669 |
機能的アプローチ（パールマン）669 機能的アプローチ（牧里毎治）220 |
2019-11-13 |
| 716 | 財源③ | 法人は施設整備補助金として国から50％，自治体から25％の…． | 社会福祉法人等が社会福祉施設等を整備する場合，施設整備補助金として国から50％，自治体から25％の…． ※意図が正確に伝わらない文章のため，補正． |
2019-11-07 |
| 882 | ④の表中その他 | ・配偶者暴力支援センター（p.941参照）としての…． | ・配偶者暴力支援センター（p.887参照）としての…． | 2019-11-07 |
| 267 | 〔三位一体の改革〕① | ……，③財源移譲の3つを一体とした……． | ……，③税源移譲の3つを一体とした……． | 2019-10-17 |
| 502 | 高額療養費制度 ⑤ |
➜非課税世帯等ではないことを条件に…によって，現物給付が認められる． | （➜の文章は削除） ※2018（平成30）年8月からは，70歳以上であっても，所得区分によっては，限度額適用認定証の申請が必要な場合があるため． |
2019-09-30 |
| 319 | 〔社会保障制度改革国民会議報告書〕 ① |
→社会保障制度改革国民会議は，………社会保障・税一体改革大綱（p.268参照）その他既往の方針のみにかかわらず，………． | →社会保障制度改革国民会議は，………社会保障・税一体改革大綱（p.269参照）その他既往の方針のみにかかわらず，………． | 2019-09-24 |
| 179 | 岸 勇 の説明（2文め） | ・「公的扶助とケースワーク」（1965年）において，公的扶助に即したケースワークの必要性を示した． | ・「公的扶助とケースワーク」（1965年）において，公的扶助とケースワークは本来異質のものであるとした． | 2019-09-18 |
| 476 | ⑤ | ➜保護施設は，第1種社会福祉事業である． | ➜医療保護施設は第2種社会福祉事業，それ以外の保護施設は，第1種社会福祉事業である． | 2019-08-22 |
| 867 | ▼認定こども園の類型 （幼稚園型・保育所型・地方裁量型の認定） |
都道府県 → 政令市 |
都道府県 → 政令市・中核市 ※『RB2020』p.268に掲載している『第8次一括法』により，幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務・権限は都道府県から中核市へ移譲されています． |
2019-07-31 |
| 413 | 同行援護の対象者 | ・身体介護を伴わない場合は，障害支援区分の認定を必要としない． 27-57-1 ・身体介護を伴う場合は，区分2以上の者等を対象とする． 27-57-1 |
視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害者等であって，同行援護アセスメント調査票による，調査項目中「視力障害」，「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり，かつ，「移動障害」の点数が1点以上の者 ※障害支援区分の認定を必要としないものとする． |
2019-06-21 |
| 28 | ③ | （p.542参照） | （p.506参照） | 2019-06-21 |
| 789 | ▼介護報酬支払いの流れ | ●サービス費の支払い 指定居宅サービス事業者） →→→ 国民健康保険団体連合会（国保連） ●サービス費の請求 国民健康保険団体連合会（国保連） →→→ 指定居宅サービス事業者 |
（矢印の向きが逆） ●サービス費の支払い 国民健康保険団体連合会（国保連） →→→ 指定居宅サービス事業者 ●サービス費の請求 指定居宅サービス事業者 →→→ 国民健康保険団体連合会（国保連） |
2019-05-28 |
★これまでに寄せられた主な質問
これまでに寄せられた主な質問を公開していきます．
表示するデータはありません
★更新情報
正誤表とは別に，発行日以降に行われた法改正・制度改正の更新情報をお伝えしていきます．
| Page | 項目 | 内容 | 掲載日 |
|---|---|---|---|
| 155 | 最新の死因別死亡率について | 2019年12月に公表された厚生労働省「平成30年（2018）人口動態統計（確定数）の概況」に基づいたデータに更新します．
②2017（平29）年の主な死因別の死亡率（人口10万対）は，がん，心疾患，脳血管疾患の順に多い（厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計（確定数）の概況」）． |
2020-01-15 |
| 230～ | 「平成30年版 厚生労働白書」が7月9日に公表されました | 『RB』に掲載している，厚生労働白書を参考に作成した資料を「平成30年版 厚生労働白書」に基づいて更新し，PDFファイルにしてアップしました． 数値等に変更があった箇所には黄色でハイライトしています．必要に応じてダウンロードしてお使いください．●p.230 → ▼社会福祉協議会 の表を更新しました．各社会福祉協議会の数に変更はありません． ●p.239 → ⑭「民生委員・児童委員による相談支援件数の割合」を2016（平成28）年のデータに更新しました．「障害者に関すること」のみ数値が変更されています． ●p.328 → ▼年金制度の体系 の図版を更新しました．iDeCoが含まれた図表になっています． ●p.350 → ▼医療保険制度の概要 の表を平成30年6月現在のデータに更新しました．保険者数や加入者数に変更があります． ●p.485 → ▼被保護世帯数，被保護人員，保護率の年次推移 のグラフを更新しました．グラフの右端，2018年4月の数値に変更があります． ●p.509 → ▼医療計画 の表を更新しました．2次医療圏の数や地域医療構想などで情報を加えています． |
2019-08-05 |
| 942 | 「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」が4月9日に公表されました | 平成30年の調査結果と法定雇用率をふまえたグラフを作成しました．必要に応じてダウンロードしてお使いください．
●p.942 → ▼実雇用率と雇用されている障害者の数の推移 のグラフを更新しました． |
2019-08-05 |
| 49 | 難病③ | 2019（令和元）年7月より，難病医療費助成制度の対象疾病（指定難病）は333疾患に拡大されています． ●参考：厚生労働省ホームページ「難病対策」 |
2019-07-29 |
| 409 | ▼障害者の定義の変遷 （障害福祉サービスの対象となる疾患） |
障害福祉サービスの対象となる疾患は，2019（令和元）年7月から361疾患に変更されています． ●参考：障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直しについて |
2019-07-29 |