正解：１．× ２．○ ３．×

１．子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付，地域子ども・子育て支援事業を総合的・計画的に行うのは，市町村の責務です（『子ども・子育て支援法』第3条第1項第1号）．なお，国は，市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら，子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策など各般の措置を講じなければならないと規定されています（第3条第3項）．

２．選択肢のとおりです（『次世代育成支援対策推進法』第12条）．なお，常時雇用する労働者が100人以下の一般事業主の場合，計画策定は努力義務です．

３．乳児家庭全戸訪問事業は，『児童福祉法』に基づき，原則として生後4ヵ月までの乳児のいるすべての家庭（里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む）を訪問して，養育についての相談に応じ，助言その他の援助を行います（『児童福祉法』第6条の3第4項, 厚生労働省通知）．

子ども・子育て支援に関する出題は，様々な法律を横断的におさえることが求められます．「社会保障」では事例問題で出題されたこともあります．基本的な事項をおさましょう．本問については，『RB』p.280,830,836で確認できます．