正解：１．○ 　２．× 　３．×

１．生活困窮者に対する自立の支援は，生活困窮者の就労の状況，心身の状況，地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて，包括的かつ早期に行われなければならないとされています（『生活困窮者自立支援法』第2条第1項）．

２．ひきこもり地域支援センター設置運営事業は，ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を有するひきこもり地域支援センターを整備する事業です．ひきこもり支援コーディネーターの配置により，本人または家族等からの相談に応じ，また，関係機関とのネットワーク構築や，情報提供などを行います．本人の自立を促進し，福祉の増進を図ることを目的としています（厚生労働省「ひきこもり対策推進事業実施要領」）．一般就労へつなぐことだけを目的とはしていません．

３．ひきこもりとは，様々な要因の結果として社会的参加を回避し，原則的には6 ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされています（「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」）．

地域福祉の施策に関しては，各法律や事業等の趣旨・目的をはじめ，対象者や実施主体，行われる支援の内容等を把握することが求められます．孤立，ひきこもりといったテーマは事例問題でも取り上げられるようになりました．ひきこもりは『RB』p.240で確認しておきましょう．