正解：１．× 　２．○ 　３．×

１．特別障害者手当は，在宅の特別障害者が支給の対象ですが，前年の所得による支給制限があります（『特別児童扶養手当等の支給に関する法律』第26条の2, 第26条の5）．なお，特別障害者とは，20歳以上であって，著しく重度の障害の状態にあるため，日常生活において常時特別の介護を必要とする者をいいます（第2条第3項）．

２．特別児童扶養手当は，精神又は身体に障害を有する児童について，その父もしくは母又は養育者に支給されます（『特別児童扶養手当等の支給に関する法律』第1, 3条）．受給資格者の所得が一定額以上であるときなどの制限はありますが（第3条, 第6 ～ 12条），児童手当との併給調整や制限に関する規定はなく，併給は可能です．

３．障害児福祉手当は，養育者ではなく，重度障害児本人に支給されます（『特別児童扶養手当等の支給に関する法律』第17条）．なお，重度障害児とは，障害児のうち，重度の障害の状態にあるため，日常生活において常時の介護を必要とする者をいいます（第2条第2項）．

第33回国試では，障害児・者に係る給付の要件について，基本的な内容が出題されました．比較しながら整理しておくとよいでしょう．『RB』p.861，『QB』p.204の表で確認できます．