正解：１．× 　２．○ 　３．×

１．市町村ではなく，国及び都道府県の努力義務です．国及び都道府県は，発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに，公共職業安定所，地域障害者職業センター，障害者就業・生活支援センターなどの関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ，個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保，就労の定着のための支援その他の必要な支援に努めなければならないとされています（『発達障害者支援法』第10条第1項）．

２．選択肢の通り，発達障害者とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいいます．なお，発達障害児とは，発達障害者のうち18歳未満のものをいいます（『発達障害者支援法』第2条第2項）．

３．精神障害者保健福祉手帳に関しては，『精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）』に規定されています．都道府県知事は，精神障害者の申請に基づいて審査し，認めたときは，精神障害者保健福祉手帳を交付しなければなりません（第45条第2項）．

『発達障害者支援法』は，第25条までしかない法律です．一度目を通して全体を把握しておくのもよいでしょう．『RB』p.408～も確認しておきましょう．障害者の定義は，『RB』p.360～の表で確認できます．