正解：１．× 　２．○ 　３．×

１．社会福祉法人の所轄庁は，主たる事務所の所在地の都道府県知事です．ただし，条件によっては所轄庁が，市長（特別区の区長），指定都市の長，厚生労働大臣の場合もあります（『社会福祉法』第30条）．

２．選択肢の通り，社会福祉法人は計算書類を公表しなければなりません（『社会福祉法』第59条の2第1項第3号ほか）．なお，計算書類とは貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書，事業活動計算書）のことです（第45条の27第2項ほか）．

３．評議員会は必置機関です（『社会福祉法』第36条）．2016（平28）年の『社会福祉法』改正により，ガバナンスの強化が図られ，任意設置の諮問機関から，必置の議決機関となりました．

国試では，社会福祉法人やNPO法人に関する出題が頻出です．特に社会福祉法人については，2016（平28）年の社会福祉法人制度改革の概要を整理しておきましょう．社会福祉法人は『RB』p.673～にまとめています．社会福祉法人制度改革は『RB』p.217，『QB』p.447で確認できます．